保険の見直しから始める節約
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公的保険と私的保険の違い
公的保険とは、国が直接運営しているもので、私的保険は生命保険や損害保険といった民間の会社が行っているものになります。
公的保険は、一定の条件を満たすものの加入が強制されています。
多くの人が給料明細から健康保険・厚生年金保険・雇用保険といった形で引かれています。
では、公的保険と私的保険の保障の内容をどれくらいの方が知っているでしょうか？
民間の保険に加入する際、どの保障が手厚い方がいいのかなど、中身をしっかり確認して、節約できるものは節約したいと思っているはずです。
強制的に払っているにも関わらず、公的保険の保障内容はあまり知らず、私的保険の保障内容を詳しく知っているという人が意外に多いのです。
無駄を省きたい、節約したいというのは誰でも考える事です。
それならば、強制的に払っている公的保険の保障内容を詳しく知るべきだと思います。
この２つの保険で保障内容が似ているのは何か。
例えば、老齢年金は個人年金に当てはまり、介護保険は介護保険金に当てはまるといったものです。
他にも遺族年金・障害者年金・医療保険なども民間の保険の内容に当てはまる所があります。
公的保険の内容を知らないために、民間の保険で全ての保障を備えようとして高額な保険料を払ってしまいます。
公的保険だけではいざという時に、保障が足りないとい事があるのも事実です。
２つの保険の保障内容を知った上で、足りない部分・もうちょっと保障が欲しい部分を私的保険でまかなうという形で無駄を省きましょう。
老後の生活
高齢化社会の中で、一人当たりが占める負担が年々増えてきています。
自分が高齢者と言われる時に年金制度はちゃんと機能をはたしているのでしょうか。
不安が多い。
そんな中、後期高齢者医療保険制度が始まりました。
後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が保険料を負担することになり、本来もらえるはずの年金から保険料が天引きされることになりました。
後期高齢者の生活は苦しくなり、制度に対する反対の声もあがっています。
ただ、後期高齢者から保険料をもらわなければ、日本の国民皆保険制度が上手く回らず、現役世代の負担がより一層増えてしまうのも現実です。
国がこの制度を導入した背景に医療費の節約があります。
老人の長期入院によるベッドの占領を解消するために、そのような老人は介護という形をとってもらいたいと言うのが本音です。
例え、医療から介護の形に変えても、同じだけの医療サービスが介護施設で必要となってきます。
しかし、国の負担には大きな違いが表れるのです。
後期高齢者医療における国庫負担と介護保険施設における国庫負担では10％近く差が出てきます。
もちろん、介護保険施設における国庫負担の方が軽いのです。
療養病床の後期高齢者が介護施設にいくだけで、約4割もお金が節約できます。
では国が節約した分は、どこが負担するのか。
都道府県や市町村、さらには後期高齢者です。
医療では安く入院できていても、介護になると負担が増え、後期高齢者の負担は現状の2.5倍になると言われています。
最終的には個人の負担が一番重いのです。
安心して老後を迎える事ができる日はくるのでしょうか。
偶然の事故に備えて
傷害保険とは偶然の事故により、死亡したり・ケガをした時に払われる保険をさします。
会社にもよりますが、日本国内・海外を問わずだいたいのケガが対象となります。
あくまでも、傷害保険はケガに対するものなので、病気の際には一切保険が支払われないということにも注意しましょう。
傷害保険にはさまざまな種類があります。
お勧めは普通傷害保険です。国内外を問わず、あらゆる場面で被ったケガなどを対象にしている保険です。
この保険に入れば、だいたいのケガはカバーできます。
もう一つのお勧めは家族傷害保険です。
一つの保険で家族全員が対象となるので、一人ずつ加入するより節約になる場合があるのでチェックしましょう。
他には交通事故傷害保険・国内旅行傷害保険などがあります。
個々に手厚い保障を必要としていなければ、全体をカバーできるものに加入する方が保険料を節約できるでしょう。
傷害保険の支払われない場合もしっかりチェックしておきましょう。
飲酒運転による事故でケガをした場合や脳卒中になり転倒してケガをした場合、地震で倒壊した木の下敷きになりケガをした場合など。
状況によっては保険が支払われません。
傷害保険に加入するためには保険料を払わなければなりませんが、無料で加入できるものがあるのを知っていますか。
それはクレジットカードに付帯しているものです。
全てのクレジットカードについているわけではありませんが、種類によっては加入することができます。
補償内容は高額ではないですが、自分が負担をせずにもらえるならもらっておいた方がいいですね。
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